家畜改良増殖法等に基づく事務
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
家畜改良増殖法等に基づく事務は農林水産省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億2,700万円です。支出先として独立行政法人家畜改良センターが記載されており、検証できた支出額は1億1,200万円（決定額の88.2%）です。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は303位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億1,100万円で、令和5年度は1,600万円（14.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
家畜改良増殖法、種苗法等の遵守の確保を通じて、家畜改良増殖目標の達成や飼料自給率の向上等に向けた取組を推進し、我が国畜産業の発展と国民の豊かな食生活の確保に寄与する。
事業の概要
家畜改良増殖法に基づき、種畜の交配に伴う疾病のまん延防止及び優良な種畜の利用による我が国の家畜の改良増殖を効果的に推進するため、都道府県等と連携しつつ種畜検査を実施する。 また、種苗法及び遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「カルタヘナ法」という。）に基づく検査等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 1億5,800万円 | （独）家畜改良センター |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 1億1,100万円 | 独立行政法人家畜改良センター |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億2,700万円 | 独立行政法人家畜改良センター |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,907万円 | 1億6,178万円 | 独立行政法人家畜改良センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 1億2,705万円 | 独立行政法人家畜改良センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億1,632万円 | 独立行政法人家畜改良センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和5年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された386件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,700万円 | 109億6,280万円 | 8億1,252万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 88.2% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 386件中303位 | — | — |
農林水産省の令和5年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,316億円 |
| 支出先が記載された事業 | 422件 |