海外農業農村開発促進調査等補助金
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海外農業農村開発促進調査等補助金は農林水産省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億2,000万円、概算要求額は1億3,500万円で、決定額は要求額の88.9%です。支出先として一般財団法人日本水土総合研究所が記載されており、検証できた支出額は3,600万円（決定額の30.0%）です。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は307位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は9,700万円で、令和5年度は2,300万円（23.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、開発途上国の農業振興を支援するため、気候変動による影響緩和、貧困削減、フードバリューチェーンの構築等に資する農業農村開発分野の技術的手法の検討・開発を行うとともに、我が国が有する農業農村開発に係る技術を現地で活用可能な形に整備し、それらの技術の移転・普及を図ることを目的に本事業を実施する。
事業の概要
我が国の農業農村開発協力を促進するため、以下の取組を行うための調査を実施。 ①アジア・アフリカの発展途上国において、それぞれの地域と課題解決に貢献しうる、我が国のかんがい排水分野を中心とした先進的な技術を活用した農業農村開発技術の検討を通じ、それぞれの地域の課題解決と、本邦企業の海外展開を促進。（令和４年度～令和７年度） ②熊本水イニシアティブに基づき、アジアモンスーン地域において、農業用施設等の整備や高度な運用を通じて農業農村開発分野における課題の解決を図るとともに、気候変動適応策と緩和策を両立した「質の高いインフラ整備」を行う。（令和５年度～令和８年度） ※補助金は定額、（）内は実施期間
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,600万円 | 1億500万円 | （一社）海外農業開発コンサルタンツ協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億4,700万円 | 9,700万円 | 一般財団法人日本水土総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億3,500万円 | 1億2,000万円 | 一般財団法人日本水土総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,813万円 | 1億1,855万円 | 一般財団法人日本水土総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,278万円 | 1億1,570万円 | 一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億8,562万円 | 1億924万円 | 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和5年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された386件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,000万円 | 109億6,280万円 | 8億1,252万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 30.0% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 386件中307位 | — | — |
農林水産省の令和5年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,316億円 |
| 支出先が記載された事業 | 422件 |