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農林水産省海外土地改良技術室令和5年度 (2023年)事業番号: 003206複数年度追跡可能

海外農業農村開発促進調査等補助金

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、開発途上国の農業振興を支援するため、気候変動による影響緩和、貧困削減、フードバリューチェーンの構築等に資する農業農村開発分野の技術的手法の検討・開発を行うとともに、我が国が有する農業農村開発に係る技術を現地で活用可能な形に整備し、それらの技術の移転・普及を図ることを目的に本事業を実施する。

事業の概要

我が国の農業農村開発協力を促進するため、以下の取組を行うための調査を実施。 ①アジア・アフリカの発展途上国において、それぞれの地域と課題解決に貢献しうる、我が国のかんがい排水分野を中心とした先進的な技術を活用した農業農村開発技術の検討を通じ、それぞれの地域の課題解決と、本邦企業の海外展開を促進。(令和4年度~令和7年度) ②熊本水イニシアティブに基づき、アジアモンスーン地域において、農業用施設等の整備や高度な運用を通じて農業農村開発分野における課題の解決を図るとともに、気候変動適応策と緩和策を両立した「質の高いインフラ整備」を行う。(令和5年度~令和8年度) ※補助金は定額、()内は実施期間

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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(一社)海外農業開発コンサルタンツ協会
令和4年度 (2022年)
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一般財団法人日本水土総合研究所
令和5年度 (2023年)(選択中)
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一般財団法人日本水土総合研究所
令和6年度 (2024年)
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一般財団法人日本水土総合研究所
令和7年度 (2025年)
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一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会
令和8年度 (2026年)
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国立研究開発法人国際農林水産業研究センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人日本水土総合研究所
公金支出契約額
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