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農林水産省海外土地改良技術室令和6年度 (2024年)事業番号: 003206複数年度追跡可能

海外農業農村開発促進調査等補助金

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

海外農業農村開発促進調査等補助金は農林水産省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億1,855万円、概算要求額は1億2,813万円で、決定額は要求額の92.5%です。支出先として一般財団法人日本水土総合研究所が記載されており、検証できた支出額は3,565万円(決定額の30.1%)です。農林水産省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている390件中、この事業は305位で、同省の平均は108億2,391万円、中央値は7億5,258万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億2,000万円で、令和6年度は144万4,000円(1.2%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,855万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,813万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
92.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

アジア・アフリカの開発途上国において、我が国が有する農業農村開発分野における質の高いインフラ技術・製品等について、現地に適した導入方策を検討・開発し、普及を促進することにより、持続的な食料システムの構築、気候変動対策等に資する農業農村開発を推進する。

事業の概要

①アジア・アフリカの開発途上国において、それぞれの国・地域の課題解決に貢献するため、我が国のかんがい排水分野を中心とする先進技術を活用し、農業農村開発を通じた課題解決及び我が国民間企業の海外展開を促進する(海外技術協力促進検討事業)。 ②熊本水イニシアティブに基づき、アジアモンスーン地域において、農業用用排水施設の整備や高度な運用等を通じて、農業農村開発分野における課題の解決を図るとともに、気候変動適応策と緩和策を両立した「質の高いインフラ」の整備を促進する(アジアモンスーン地域の農業農村開発を通じた気候変動対策推進事業)。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

海外農業農村開発促進調査等補助金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億1,600万円1億500万円(一社)海外農業開発コンサルタンツ協会
令和4年度 (2022年)1億4,700万円9,700万円一般財団法人日本水土総合研究所
令和5年度 (2023年)1億3,500万円1億2,000万円一般財団法人日本水土総合研究所
令和6年度 (2024年)(選択中)1億2,813万円1億1,855万円一般財団法人日本水土総合研究所
令和7年度 (2025年)1億2,278万円1億1,570万円一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会
令和8年度 (2026年)1億8,562万円1億924万円国立研究開発法人国際農林水産業研究センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,565万円
国税庁 法人番号
5010405010373gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和6年度の事業521件との比較です(決定額は、決定額が記載された390件が対象)。

海外農業農村開発促進調査等補助金と農林水産省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億1,855万円108億2,391万円7億5,258万円
決定額に対する支出額の割合30.1%51.2%—
決定額の順位390件中305位——

農林水産省の令和6年度の集計

農林水産省の令和6年度の事業数と決定額
事業数521件
決定額の合計4兆2,213億円
支出先が記載された事業467件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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