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厚生労働省看護課令和5年度 (2023年)事業番号: 005711複数年度追跡可能

新型コロナなど新興感染症等に係る看護職員等確保事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

新型コロナなど新興感染症等に係る看護職員等確保事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は7,974万円、概算要求額は5,574万5,000円で、決定額は要求額の143.0%です。支出先として公益社団法人日本看護協会が記載されており、検証できた支出額は250万円(決定額の3.1%)です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は676位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,955万5,000円で、令和5年度は5,018万5,000円(169.8%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
7,974万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,574万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
143.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

新型コロナウイルス感染症等の新興感染症及び災害の発生時に、他の医療機関等への応援派遣等に的確に対応できる看護職員(保健師、助産師、看護師及び准看護師をいう。以下同じ。)を養成するための研修(以下「災害支援ナース養成研修」という。)を実施し、当該研修修了者(以下「災害支援ナース」という。)のリスト化を図ることにより、今後の新興感染症及び災害の発生に際して、都道府県において迅速に看護職員等の確保を図るための体制の整備を推進することを目的とする。

事業の概要

〇災害支援ナース養成研修に係る研修内容の企画・作成、オンデマンド研修(e-ラーニング配信)の動画の配信及び広報・周知、企画・指導者研修(都道府県ごとに研修会場を設置して実施する集合研修について企画・指導を行う者に対する研修をいう。)に係る研修内容の企画など、災害支援ナース養成研修の企画・運営に関する業務を行う。 〇災害支援ナース養成研修に係る受講申込みの受付、受講者との連絡調整、集合研修の実施など、災害支援ナース養成研修の実施に関する業務を行う。 〇災害支援ナースのリスト管理を行うとともに、都道府県が医療機関との間で看護職員の応援派遣に係る協定を締結するために、当該リストの提供を求めた場合には、都道府県への提供について本人同意が得られた当該都道府県の災害支援ナースのリストを当該都道府県に提供する。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

新型コロナなど新興感染症等に係る看護職員等確保事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)5,568万7,000円2,955万5,000円—
令和5年度 (2023年)(選択中)5,574万5,000円7,974万円公益社団法人日本看護協会
令和6年度 (2024年)5,574万5,000円5,574万5,000円公益社団法人日本看護協会
令和7年度 (2025年)8,758万3,000円5,574万5,000円公益社団法人日本看護協会
令和8年度 (2026年)8,672万3,000円8,758万3,000円公益社団法人日本看護協会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
250万円
国税庁 法人番号
3011005003380gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。

新型コロナなど新興感染症等に係る看護職員等確保事業と厚生労働省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額7,974万円866億9,234万円1億9,204万円
決定額に対する支出額の割合3.1%39.2%—
決定額の順位1,074件中676位——

厚生労働省の令和5年度の集計

厚生労働省の令和5年度の事業数と決定額
事業数1,240件
決定額の合計93兆1,075億円
支出先が記載された事業1,068件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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