電気通信消費者権利の保障等推進経費（地方）

事業の目的

地域特性に応じた電気通信サービスの消費者行政に係る関係者間の連携強化を図り、行政としての対策や自主的取組の促進策の検討を進め、もって電気通信サービスの消費者主権の確立を図る。また、青少年を中心として電気通信サービス利用に伴うトラブル防止のための利用者リテラシーの向上を図る。

事業の概要

電気通信サービスの消費者利益の確保を図るため、各地域の実情に照らしながら行政、電気通信事業者、消費生活センター等との間の連携を強化し、電気通信サービスの消費者問題や違法・有害情報等に迅速に対応するとともに、電気通信事業者等の自主的な取組の促進策等の検討材料とする。そのための関係者による継続的な意見交換や消費者関係施策の一体的推進に取り組む場として電気通信消費者支援連絡会を開催する。また、青少年等のリテラシー向上を図るため、各地域においてＰＴＡ（保護者・教職員）、自治体等の関係者間の連携体制を構築し、地域の実情に応じた周知啓発活動（e-ネットキャラバン等）を展開していく。これらの取組を通じ、地域における電気通信サービスの安心・安全な利用環境の整備を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較