デジタル庁政府共通プラットフォーム担当令和6年度 (2024年)事業番号: 006550複数年度追跡可能
第二期政府共通プラットフォーム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
第二期政府共通プラットフォーム(以下「第二期PFという。)は、政府情報システムの統合・集約化や各府省におけるクラウドサービスの利用の集約化を実現するとともに、政府情報システムに必要な共通的機能に関するサービスを提供する。これにより、政府情報システムのITリソースの効率的利用や質の向上に貢献し、政府のITガバナンスを支える基盤としての役割を果たすことを目的とする。
事業の概要
○第二期PFの運用 ・クラウドサービスの提供 ・共用領域(各システムが共通的に利用する部分)の運用・保守 ・コロケーション(政府専用ネットワークとクラウド間をつなぐ環境)の運用・保守 ・サービスポータル(各利用システムへの情報提供や各種申請を行うためのポータルサイト)の運用・保守 ・訓練(情報セキュリティ、災害対策) ・各種問合せ・申請対応 ・継続的サービス改善 ・利用システムの第二期PF利用終了に係る対応 ○各府省システムのガバメントクラウド等への移行に向けた支援
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | ¥—のり弁を剥がす | 0円 | 株式会社日立システムズ |
| 令和7年度 (2025年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 株式会社日立システムズ |
| 令和8年度 (2026年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 株式会社日立システムズ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
株式会社日立システムズ
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
601070******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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