持続可能な食品等流通対策事業（令和８年度：持続可能な食品等流通総合対策事業）

事業の目的

喫緊の課題である「物流の2024年問題」に対処するとともに、今後の労働力不足や将来的に実現を目指すフィジカルインターネット物流にも対応しうる新たな食品流通網を構築するため、多様な関係者が一体となって取り組む物流の標準化、デジタル化等に必要なソフト面の実装、物流の自動化、省力化、品質管理に必要な設備・機器の導入を支援し、持続可能な食品流通を実現する。

事業の概要

（１）　物流生産性向上実装事業（補助）【令和６年度から実施】 　ガイドラインに沿った物流標準化（パレット、外装、コード等）、デジタル化・データ連携（伝票の電子システム、トラック予約システム、デジタルせり等）、中継輸送、モーダルシフト、共同輸配送、ラストワンマイル配送等の新たな食品流通網の構築に向けた実装を支援。 （２）　物流生産性向上設備・機器等導入事業（補助）【令和６年度から実施】 　物流の標準化・デジタル化の効果をより発現するため、物流の自動化・省力化・品質管理に必要な設備・機器の導入を支援。 （３）推進事業（補助）【新規要求（令和８年度から実施を予定）】 　関係事業者に対し、本事業を活用した物流改善の提案を行い、関係者による協議会の設置や事業実施にあたっての指導・助言を行うとともに、優良事例の発信を支援。また、産地や業界等の課題の状況に応じて物流の専門家等を派遣する伴走支援等を行う。 （４）中継共同物流拠点施設整備事業（補助）【新規要求（令和８年度から実施を想定）】 　中継輸送、共同輸配送、モーダルシフト等に必要となる中継共同物流拠点の整備を支援。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較