農業知的財産保護・活用総合支援事業

事業の目的

農林水産業・食品産業全体の知的財産の保護・活用を進めるため、農林水産業・食品産業についての知見を有する農業知財専門人材（弁護士、弁理士等）による助言や伴走支援を行うための相談窓口の整備を推進するとともに、農業現場等の知財意識・能力の向上、農業知財専門人材の育成の取組を進める。また、国内外におけるＧＩ産品をはじめとする我が国農林水産物・食品の模倣品排除のための監視を行う。

事業の概要

１．農業知的財産保護・活用等支援事業 農林水産業・食品産業全体の知的財産の保護・活用を進めるため、農林水産業・食品産業についての知見を有する農業知財専門人材（弁護士、弁理士等）による助言や伴走支援を行うための相談窓口の整備を推進するとともに、農業現場等の知財意識・能力の向上、農業知財専門人材の育成に係る取組を支援する。 ※令和８年度からは、農林水産業・食品産業関係者が知財の保護・活用を自ら実践し自走していけるようにするため、組織の内部で知財マネジメントの実践を指揮する中核人材の育成に向けた取組を拡充予定。 ２．地理的表示模倣品等対策委託事業 ※令和7年度より地理的表示保護・活用総合推進事業から移管 国内外におけるＧＩ産品を始めとする我が国農林水産物・食品に関する標章の不適正使用や模倣品の監視を行う。 ※令和８年度からは、諸外国における現地法制度等を調査する取組を拡充予定。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較