農業知的財産保護・活用総合支援事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
農業知的財産保護・活用総合支援事業は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億1,620万円、概算要求額は1億4,484万円で、決定額は要求額の80.2%です。支出先として植物品種等海外流出防止対策コンソーシアムが記載されており、検証できた支出額は6,363万5,000円（決定額の54.8%）です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は302位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7,061万円で、令和7年度は4,559万4,000円（64.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
農林水産業・食品産業全体の知的財産の保護・活用を進めるため、農林水産業・食品産業についての知見を有する農業知財専門人材（弁護士、弁理士等）による助言や伴走支援を行うための相談窓口の整備を推進するとともに、農業現場等の知財意識・能力の向上、農業知財専門人材の育成の取組を進める。また、国内外におけるＧＩ産品をはじめとする我が国農林水産物・食品の模倣品排除のための監視を行う。
事業の概要
１．農業知的財産保護・活用等支援事業 農林水産業・食品産業全体の知的財産の保護・活用を進めるため、農林水産業・食品産業についての知見を有する農業知財専門人材（弁護士、弁理士等）による助言や伴走支援を行うための相談窓口の整備を推進するとともに、農業現場等の知財意識・能力の向上、農業知財専門人材の育成に係る取組を支援する。 ※令和８年度からは、農林水産業・食品産業関係者が知財の保護・活用を自ら実践し自走していけるようにするため、組織の内部で知財マネジメントの実践を指揮する中核人材の育成に向けた取組を拡充予定。 ２．地理的表示模倣品等対策委託事業 ※令和7年度より地理的表示保護・活用総合推進事業から移管 国内外におけるＧＩ産品を始めとする我が国農林水産物・食品に関する標章の不適正使用や模倣品の監視を行う。 ※令和８年度からは、諸外国における現地法制度等を調査する取組を拡充予定。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,100万円 | 8,100万円 | 農業知的財産管理支援機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,400万円 | 7,400万円 | 農業知的財産管理支援機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,100万円 | 6,100万円 | 農業知的財産管理支援機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,626万円 | 7,061万円 | 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億4,484万円 | 1億1,620万円 | 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億1,620万円 | 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です（決定額は、決定額が記載された391件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,620万円 | 110億3,324万円 | 6億6,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 54.8% | 49.9% | — |
| 決定額の順位 | 391件中302位 | — | — |
農林水産省の令和7年度の集計
| 事業数 | 527件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,139億円 |
| 支出先が記載された事業 | 455件 |