共用試験公的化に係る体制整備事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
共用試験公的化に係る体制整備事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は5,032万9,000円、概算要求額は5,032万9,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構が記載されており、検証できた支出額は5,000万円（決定額の99.3%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は738位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は5,032万9,000円で、令和5年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
シームレスな医師養成を推進するにあたり、共用試験の質の確保・向上が重要である。これまでの共用試験においては、合否基準等が各大学の判断に委ねられ実施されてきたが、令和５年度からは本試験を公的化し、各大学間で共通の合否基準を設定し試験を実施することとなった。そのため、共用試験の実施全体を管理する公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構（CATO）（以下「CATO」という。）の体制整備（試験問題作成、試験実施等）に必要な経費を支援することにより、円滑な共用試験を実施することを目的としている。
事業の概要
本事業では、全国の医学部で共用試験を実施するにあたり、公的化共用試験運営ワークフローの確認・整備、試験実施本部体制および機能の充実と機構派遣監督者の認定制度の構築等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,032万9,000円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 5,032万9,000円 | 5,032万9,000円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5,032万9,000円 | 5,032万9,000円 | 公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,947万円 | 1億1,882万円 | 公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,015万円 | 1億1,882万円 | 公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,032万9,000円 | 5,032万9,000円 | 公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,032万9,000円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 99.3% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中738位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |