環境管理技術調査検討費

事業の目的

人の健康や生活環境を守るためには、まずは環境の状況や環境負荷を生じさせる活動の状況を適切に把握する必要があり、そのために環境測定分析技術等の精度向上や信頼性確保が欠かせない。また、測定分析の自動化等の更なる発展や測定分析に関連する実務の自動化、スマート化や行政手続きのオンライン化を図るなど、効率化して人口減少社会に備えることが重要である。 新たな技術等を活用した実効的・効率的な環境管理方策に関する調査を実施し、地方公共団体及び事業者のコストの低減等を図るとともに、環境測定分析機関による測定分析の精度の向上及び信頼性の確保を図る。

事業の概要

民間の環境測定分析機関の分析精度の向上及び地方公共団体の管理能力の確保・向上のため、均質に調整された環境試料を全国の環境測定分析機関に送付し、その分析結果と前処理条件や測定機器の使用条件等の関係、その他分析実施上の具体的な問題点等について、有識者からなる「環境測定分析検討会」において検討・解析を行い、これら解析結果については、報告書の作成や、「調査結果説明会」の開催等により、分析機関に対して分析上の留意点や分析結果に関して技術的な問題点等をフィードバックする。 また、令和６年６月21日に閣議決定された「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づき、令和７月６月２日に開催された第３回国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会において、環境法令に係る申請・届出システムに関する共通化推進方針が決定されたことから、届出のオンライン化を進める。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較