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厚生労働省企画調整係令和7年度 (2025年)事業番号: 007747複数年度追跡可能

地域包括支援センター等におけるICT等導入支援事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地域包括支援センター等におけるICT等導入支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は5,748万6,000円、概算要求額は2,874万3,000円で、決定額は要求額の200.0%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は232万6,000円(決定額の4.0%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は741位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億9,691万円で、令和7年度は2億3,943万円(80.6%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,748万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,874万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
200.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

今後更に増加する認知症の方や、その家族、地域住民が、より長くいきいきと地域で暮らし続けることができるよう、認知症の方やその家族を含めた包括的な支援・権利擁護を図るため、相談支援や関係者との連携調整を担う地域包括支援センターの体制整備を図ることが重要である。 本事業では、センターが行う総合相談支援事業等についてICTやチャットボット等の活用などを支援し、センターの業務負担の軽減を進めながら、地域の関係機関との連携の強化、多様な世代の家族介護者や地域住民がセンターにアクセスしやすい環境の構築を図ることで、センターが求められる機能を最大限発揮できる体制を構築する。

事業の概要

地域包括支援センター等における総合相談支援事業のデータ共有や介護予防サービス計画書のデータ連携のためのシステム構築に要する経費を助成する。 また、その他センターの業務負担軽減や効率化に資するICT導入に要する経費を助成する。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地域包括支援センター等におけるICT等導入支援事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし2億7,000万円—
令和6年度 (2024年)3,000万円2億9,691万円出雲市
令和7年度 (2025年)(選択中)2,874万3,000円5,748万6,000円その他
令和8年度 (2026年)2億4,300万円2,874万3,000円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
232万6,000円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

地域包括支援センター等におけるICT等導入支援事業と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,748万6,000円879億4,477万円2億4,628万円
決定額に対する支出額の割合4.0%49.6%—
決定額の順位1,079件中741位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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