縦断調査費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
縦断調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,686万5,000円、概算要求額は9,159万4,000円で、決定額は要求額の62.1%です。支出先として日本郵便株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,605万3,000円（決定額の45.8%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は743位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8,437万8,000円で、令和7年度は2,751万3,000円（32.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
調査対象の実態及び経年変化の状況等を継続的に観察する21世紀出生児縦断調査、調査対象となった中高年世代の健康・就業・社会活動について意識面等の変化の過程を継続的に観察する中高年者縦断調査を実施することにより、国民生活に関する国の諸施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的とする。
事業の概要
21世紀出生児縦断調査及び中高年者縦断調査（平成17年10月末時点で50～59歳であった全国の男女）は、調査票の配布及び回収について往復郵送方式（21世紀出生児縦断調査はインターネットによるオンライン回答も可能）により行う。 提出された調査票は当省において集計を行い、その結果を公表する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,700万円 | 8,200万円 | 日本郵便(株) |
| 令和4年度 (2022年) | 8,760万円 | 8,200万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,437万8,000円 | 7,444万2,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,175万3,000円 | 8,437万8,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9,159万4,000円 | 5,686万5,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,883万3,000円 | 8,043万2,000円 | 日本郵便株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,686万5,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 45.8% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中743位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |