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日本郵便株式会社が受託した事業

日本郵便株式会社はどの事業を受託している?

日本郵便株式会社は、行政事業レビューで支出先として記載された40件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、7府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は12億6,980万円です。支出額が最も大きい府省庁は国土交通省(4億7,142万円)です。国税庁の法人番号は1010001112577です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

どの府省庁から支出を受けている?

日本郵便株式会社の府省庁別の事業数と支出額
府省庁事業数支出額の合計
国土交通省3件4億7,142万円
法務省2件3億4,100万円
厚生労働省25件2億8,226万円
公正取引委員会4件1億5,945万円
防衛省2件920万円
金融庁1件600万円
総務省3件46万3,931円

日本郵便株式会社の受託事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

日本郵便株式会社の受託事業一覧(1ページ目)
年度事業名府省庁決定額支出額
令和8年度建築・都市のDXのキーとなる「不動産ID」の整備推進国土交通省2億9,984万円1億8,342万円
令和8年度取適法違反行為に対する措置公正取引委員会2億7,652万円4,110万8,000円
令和8年度縦断調査費厚生労働省8,043万2,000円2,630万2,000円
令和8年度労働災害動向調査費厚生労働省2,117万3,000円873万9,268円
令和8年度労働安全衛生調査費厚生労働省1,946万7,000円649万9,100円
令和8年度電気通信消費者権利の保障等推進経費(地方)総務省289万4,000円6万3,931円
令和7年度建築・都市のDXのキーとなる「不動産ID」の整備推進国土交通省6億円7,599万9,000円
令和7年度取適法(下請法)違反行為に対する措置公正取引委員会1億5,621万円4,699万2,420円
令和7年度縦断調査費厚生労働省5,686万5,000円2,605万3,000円
令和7年度労働災害動向調査費厚生労働省2,122万7,000円915万6,110円
令和7年度労働安全衛生調査費厚生労働省1,994万円652万1,243円
令和6年度下請法違反行為に対する措置公正取引委員会1億3,189万円3,535万3,164円
令和6年度縦断調査費厚生労働省8,437万8,000円2,258万8,000円
令和6年度労働災害動向調査費厚生労働省1,919万1,000円620万7,006円
令和6年度労働安全衛生調査費厚生労働省1,855万5,000円528万2,744円
令和6年度賃金引上げ等の実態に関する調査費厚生労働省532万8,000円99万3,000円
令和5年度下請法違反行為に対する措置公正取引委員会1億7,929万円3,600万円
令和5年度縦断調査費厚生労働省7,444万2,000円2,270万円
令和5年度労働災害動向調査費厚生労働省1,896万9,000円700万円
令和5年度労働安全衛生調査費厚生労働省1,838万3,000円520万円
令和5年度賃金引上げ等の実態に関する調査費厚生労働省531万8,000円100万円
令和5年度公的年金制度調査委託事業厚生労働省——
令和4年度地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進事業国土交通省32億1,300万円2億1,200万円
令和4年度所有者不明土地問題の解消法務省15億4,100万円9,200万円
令和4年度縦断調査費厚生労働省8,200万円2,660万円
令和4年度労働災害動向調査費厚生労働省1,896万円692万3,000円
令和4年度労働安全衛生調査費厚生労働省1,660万4,000円400万円
令和4年度貸金業者監督のための経費金融庁1,052万円600万円
令和4年度電気通信消費者権利の保障等推進経費(地方)総務省790万円20万円
令和4年度賃金引上げ等の実態に関する調査費厚生労働省531万2,000円100万円
令和3年度所有者不明土地問題の解消法務省23億1,700万円2億4,900万円
令和3年度予備自衛官に必要な経費防衛省21億3,200万円480万円
令和3年度賃金構造基本統計調査費厚生労働省2億580万円3,560万円
令和3年度予備自衛官補に必要な経費防衛省1億400万円440万円
令和3年度縦断調査費厚生労働省8,200万円2,730万円
令和3年度受療状況調査費厚生労働省3,432万円1,450万円
令和3年度労働災害動向調査費厚生労働省1,819万6,000円710万円
令和3年度労働安全衛生調査費厚生労働省1,661万1,000円400万円
令和3年度電気通信消費者権利の保障等推進経費(地方)総務省800万円20万円
令和3年度賃金引上げ等の実態に関する調査費厚生労働省522万4,000円100万円

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