日本郵便株式会社が受託した事業
日本郵便株式会社はどの事業を受託している?
日本郵便株式会社は、行政事業レビューで支出先として記載された40件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、7府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は12億6,980万円です。支出額が最も大きい府省庁は国土交通省(4億7,142万円)です。国税庁の法人番号は1010001112577です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
日本郵便株式会社の受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 建築・都市のDXのキーとなる「不動産ID」の整備推進 | 国土交通省 | 2億9,984万円 | 1億8,342万円 |
| 令和8年度 | 取適法違反行為に対する措置 | 公正取引委員会 | 2億7,652万円 | 4,110万8,000円 |
| 令和8年度 | 縦断調査費 | 厚生労働省 | 8,043万2,000円 | 2,630万2,000円 |
| 令和8年度 | 労働災害動向調査費 | 厚生労働省 | 2,117万3,000円 | 873万9,268円 |
| 令和8年度 | 労働安全衛生調査費 | 厚生労働省 | 1,946万7,000円 | 649万9,100円 |
| 令和8年度 | 電気通信消費者権利の保障等推進経費(地方) | 総務省 | 289万4,000円 | 6万3,931円 |
| 令和7年度 | 建築・都市のDXのキーとなる「不動産ID」の整備推進 | 国土交通省 | 6億円 | 7,599万9,000円 |
| 令和7年度 | 取適法(下請法)違反行為に対する措置 | 公正取引委員会 | 1億5,621万円 | 4,699万2,420円 |
| 令和7年度 | 縦断調査費 | 厚生労働省 | 5,686万5,000円 | 2,605万3,000円 |
| 令和7年度 | 労働災害動向調査費 | 厚生労働省 | 2,122万7,000円 | 915万6,110円 |
| 令和7年度 | 労働安全衛生調査費 | 厚生労働省 | 1,994万円 | 652万1,243円 |
| 令和6年度 | 下請法違反行為に対する措置 | 公正取引委員会 | 1億3,189万円 | 3,535万3,164円 |
| 令和6年度 | 縦断調査費 | 厚生労働省 | 8,437万8,000円 | 2,258万8,000円 |
| 令和6年度 | 労働災害動向調査費 | 厚生労働省 | 1,919万1,000円 | 620万7,006円 |
| 令和6年度 | 労働安全衛生調査費 | 厚生労働省 | 1,855万5,000円 | 528万2,744円 |
| 令和6年度 | 賃金引上げ等の実態に関する調査費 | 厚生労働省 | 532万8,000円 | 99万3,000円 |
| 令和5年度 | 下請法違反行為に対する措置 | 公正取引委員会 | 1億7,929万円 | 3,600万円 |
| 令和5年度 | 縦断調査費 | 厚生労働省 | 7,444万2,000円 | 2,270万円 |
| 令和5年度 | 労働災害動向調査費 | 厚生労働省 | 1,896万9,000円 | 700万円 |
| 令和5年度 | 労働安全衛生調査費 | 厚生労働省 | 1,838万3,000円 | 520万円 |
| 令和5年度 | 賃金引上げ等の実態に関する調査費 | 厚生労働省 | 531万8,000円 | 100万円 |
| 令和5年度 | 公的年金制度調査委託事業 | 厚生労働省 | — | — |
| 令和4年度 | 地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進事業 | 国土交通省 | 32億1,300万円 | 2億1,200万円 |
| 令和4年度 | 所有者不明土地問題の解消 | 法務省 | 15億4,100万円 | 9,200万円 |
| 令和4年度 | 縦断調査費 | 厚生労働省 | 8,200万円 | 2,660万円 |
| 令和4年度 | 労働災害動向調査費 | 厚生労働省 | 1,896万円 | 692万3,000円 |
| 令和4年度 | 労働安全衛生調査費 | 厚生労働省 | 1,660万4,000円 | 400万円 |
| 令和4年度 | 貸金業者監督のための経費 | 金融庁 | 1,052万円 | 600万円 |
| 令和4年度 | 電気通信消費者権利の保障等推進経費(地方) | 総務省 | 790万円 | 20万円 |
| 令和4年度 | 賃金引上げ等の実態に関する調査費 | 厚生労働省 | 531万2,000円 | 100万円 |
| 令和3年度 | 所有者不明土地問題の解消 | 法務省 | 23億1,700万円 | 2億4,900万円 |
| 令和3年度 | 予備自衛官に必要な経費 | 防衛省 | 21億3,200万円 | 480万円 |
| 令和3年度 | 賃金構造基本統計調査費 | 厚生労働省 | 2億580万円 | 3,560万円 |
| 令和3年度 | 予備自衛官補に必要な経費 | 防衛省 | 1億400万円 | 440万円 |
| 令和3年度 | 縦断調査費 | 厚生労働省 | 8,200万円 | 2,730万円 |
| 令和3年度 | 受療状況調査費 | 厚生労働省 | 3,432万円 | 1,450万円 |
| 令和3年度 | 労働災害動向調査費 | 厚生労働省 | 1,819万6,000円 | 710万円 |
| 令和3年度 | 労働安全衛生調査費 | 厚生労働省 | 1,661万1,000円 | 400万円 |
| 令和3年度 | 電気通信消費者権利の保障等推進経費(地方) | 総務省 | 800万円 | 20万円 |
| 令和3年度 | 賃金引上げ等の実態に関する調査費 | 厚生労働省 | 522万4,000円 | 100万円 |