賃金構造基本統計調査費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
賃金構造基本統計調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億580万円、概算要求額は2億5,000万円で、決定額は要求額の82.3%です。支出先として日本郵便株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,560万円（決定額の17.3%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は547位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とする。
事業の概要
16大産業に属する常用労働者5人以上を雇用する民営事業所及び常用労働者10人以上を雇用する公営事業所を対象とし、事業所母集団データベース（総務省）から、産業別、事業所規模別及び都道府県別に抽出した事業所及び労働者について、都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員が実地自計、オンラインによる報告及び光ディスクを郵送する方式により調査を実施し、厚生労働省に提出される。提出された調査票は厚生労働省において審査・集計・公表を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億5,000万円 | 2億580万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億4,100万円 | 2億3,000万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和5年度 (2023年) | 2億6,700万円 | 2億4,969万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和6年度 (2024年) | 2億5,544万円 | 2億6,426万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和7年度 (2025年) | 2億3,229万円 | 3億4,038万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,493万円 | 3億6,108万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億580万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 17.3% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中547位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |