取適法（下請法）違反行為に対する措置
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
取適法（下請法）違反行為に対する措置は公正取引委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億5,621万円、概算要求額は3億2,613万円で、決定額は要求額の47.9%です。支出先として日本郵便株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,699万2,420円（決定額の30.1%）です。公正取引委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている10件中、この事業は4位で、同省の平均は3億7,216万円、中央値は8,082万3,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億3,189万円で、令和7年度は2,431万7,119円（18.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
代金（令和７年12月までは「下請代金」。以下同じ。）の支払遅延等を防止することによって、委託事業者（令和７年12月までは「親事業者」。以下同じ。）の中小受託事業者（令和７年12月までは「下請事業者」。以下同じ。）に対する取引を公正ならしめるとともに、中小受託事業者の利益を保護する。
事業の概要
・定期調査等により情報を収集し、取適法に違反する疑いのある行為について所要の調査（実地調査、招致調査等）を行い、違反行為が認められた場合には、勧告又は指導の措置を講ずる（アクティビティ101）。 ・中小受託事業者の利益保護には早期解決が重要であること、限られたリソースを有効活用しより効果的な法執行を行う必要があることから、取適法違反事件の処理期間の短縮に取り組んでいる（アクティビティ102）。 ・行政による取適法の執行のみによる中小受託取引の適正化には一定の限界があるため、事業者自らが自社の取引の点検を行い、取適法上の問題があれば是正の上当委員会に自発的に申し出ることで、当委員会から勧告を受けるリスクを回避しつつ、取引の適正化をより広範に実現していくことが望ましい。そのため、事業者による違反行為の自発的申出件数の増大に向けた取組を行っている（アクティビティ103）。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,400万円 | 1億7,929万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,050万円 | 1億3,189万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億2,613万円 | 1億5,621万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億6,911万円 | 2億7,652万円 | 日本郵便株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
公正取引委員会の令和7年度の事業10件との比較です（決定額は、決定額が記載された10件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,621万円 | 3億7,216万円 | 8,082万3,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 30.1% | 31.4% | — |
| 決定額の順位 | 10件中4位 | — | — |
公正取引委員会の令和7年度の集計
| 事業数 | 10件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 37億2,160万円 |
| 支出先が記載された事業 | 10件 |