グローバル産地づくり推進事業のうち加工食品の品目別の課題解決支援委託事業

事業の目的

2030年の農林水産物・食品の輸出額5兆円目標の達成に向けて、輸出促進に繋がる取組を支援する。 ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ等及び日米貿易協定を通じ、輸出先国の関税撤廃等の成果を最大限活用することが求められている中、強い農林水産業の構築を推進するため、輸出拡大が具体的に見込まれる国・地域に対して、高品質な我が国加工食品の一層の輸出促進に繋がる取組を支援することを目的とする。

事業の概要

加工食品は、生鮮食品に比べて、動物検疫上のハードルが下がり、賞味期限が長い上、季節変動が少なく、周年輸出がしやすい。さらに日本の高度な技術により相手国の嗜好、生活スタイルに合わせて付加価値を付けて輸出することが可能であり、農林水産物・食品の輸出を拡大する上で、有望な分野である。一方、添加物・表示・包材規制等は国・品目・製品ごとに多様であり、それらへの対応が必要となる。 このため、GFP「加工品部会」に品目別の分科会を設置し、海外の規制・マーケット等を調査・分析するとともに、オールジャパンで関係者の輸出に向けたプロジェクト形成等を進める。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。