Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業
事業の目的
地球温暖化対策計画で示された2030年度に46%、2035年度に60%、2040年度に73%削減の各目標や2050年ネット・ゼロを実現するため、バリューチェーンを構成する代表企業が、取引先である中小企業等と連携してScope3の削減に資する省CO2設備を導入する取組を支援することで、バリューチェーン全体のCO2排出削減を強力に推進するとともに、産業競争力の強化やGX市場の創造を図る。
事業の概要
脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、大企業では取引先のCO2排出量(Scope3)の削減の重要度が増している。そこで、代表企業と取引先である連携企業(中小企業等)が行う省CO2設備の導入を支援する。 主な要件: • 代表企業が「GX率先実行宣言」を行っていること • 代表企業のScope3削減目標を踏まえて、代表企業と連携企業が、本事業実施後の連携企業のCO2排出量について合意※1を行っていること ※1 代表企業が大企業の場合は連携企業2者以上、中堅・中小企業の場合は連携企業1者以上と合意を行うこと 主な対象設備:現在の設備に対して30%以上※2の省CO2効果が見込める設備の導入 ※2 本事業で導入する設備全体で30%以上の省CO2効果を満たすこと ただし、大企業は30%以上、中堅企業は20%以上、中小企業は10%以上の省CO2効果を満たすこと 【EBPMアクションプラン関連事業】
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 20億円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 15億円 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)