医薬品等事故対策事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
医薬品等事故対策事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億239万円、概算要求額は2億1,208万円で、決定額は要求額の95.4%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1,860万円（決定額の9.2%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は568位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億824万円で、令和7年度は585万3,000円（2.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
全国の中学校及び高校1年生に薬害を学ぶための教材を配布し、薬害事件等を学ぶ機会を作ることにより、若い世代が薬害に関する理解を深めていけるようにすること。 また、C型肝炎訴訟関係の裁判への出廷等の訴訟関連業務を行うことを通して、より多くの被害者の救済をする。
事業の概要
①薬害に係る普及･啓発業務 ②C型肝炎訴訟などにおける出廷等の訴訟関連業務 ③「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言を踏まえ、薬害資料の収集、展示及び保管に向けた具体的な検討を行うため、薬害資料の活用に関する検討会を開催する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億3,832万円 | 2億3,470万円 | 個人a |
| 令和4年度 (2022年) | 2億3,466万円 | 2億3,466万円 | 個人a |
| 令和5年度 (2023年) | 2億2,370万円 | 2億2,370万円 | 個人a |
| 令和6年度 (2024年) | 2億1,885万円 | 2億824万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億1,208万円 | 2億239万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,515万円 | 1億3,329万円 | 公益財団法人いしずえ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億239万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 9.2% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中568位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |