国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）拠出金（任意拠出金）
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）拠出金（任意拠出金）は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は6,811万5,000円、概算要求額は195万9,000円で、決定額は要求額の3477.0%です。支出先として国際連合人権高等弁務官事務所が記載されています。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は185位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億4,500万円で、令和6年度は7,688万5,000円（53.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国連人権高等弁務官事務所（以下、OHCHR）が事務局を務める人権理事会の決議に基づいて任命される、テーマ別・国別の人権状況に関する特別手続の活動支援や、主にアジアを中心とした海外事務所を含む途上国における活動への支援を行うことで、我が国の一貫した人権重視の姿勢を対外的に示し、我が国の主要外交課題である拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の改善や社会的弱者の人権の保護・促進を含め、人権外交を積極的に推進する。
事業の概要
世界各国において人権状況の悪化が懸念される事態の増加や、企業活動における人権尊重の取組である「ビジネスと人権」等、当該組織が取り組む人権課題の分野が拡大しており、当該機関に求められる役割が拡大している。我が国は例年、我が国人権外交の重点政策に関する個別のプロジェクトに対してイヤマークを行い、任意拠出金を拠出している。令和５年度は「ハンセン病差別撤廃」決議に基づいて設置される特別報告者の活動支援にイヤマークして拠出。 また、補正予算によってタイにおける人身取引被害者及び脆弱な状況にある移住者の人権保護強化案件への拠出も行われた。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 200万円 | 200万円 | 国連人権高等弁務官事務所 |
| 令和4年度 (2022年) | 200万円 | 1億6,800万円 | 国連人権高等弁務官事務所 |
| 令和5年度 (2023年) | 200万円 | 1億4,500万円 | 国連人権高等弁務官事務所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 195万9,000円 | 6,811万5,000円 | 国際連合人権高等弁務官事務所 |
| 令和7年度 (2025年) | 150万円 | 5億4,379万円 | 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ） |
| 令和8年度 (2026年) | 9億2,020万円 | 123万8,000円 | 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業470件との比較です（決定額は、決定額が記載された399件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,811万5,000円 | 24億6,833万円 | 5,279万円 |
| 決定額の順位 | 399件中185位 | — | — |
外務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 470件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,848億6,564万円 |
| 支出先が記載された事業 | 411件 |