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外務省人権人道課令和4年度 (2022年)事業番号: 001160複数年度追跡可能

国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)拠出金 (任意拠出金)

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)拠出金 (任意拠出金)は外務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億6,800万円、概算要求額は200万円で、決定額は要求額の8400.0%です。支出先として国連人権高等弁務官事務所が記載されており、検証できた支出額は200万円(決定額の1.2%)です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は119位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は200万円で、令和4年度は1億6,600万円(8300.0%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億6,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
8400.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国連人権高等弁務官事務所(以下、OHCHR)が事務局を務める人権理事会の決議に基づいて任命される、テーマ別・国別の人権状況に関する特別手続の活動支援や、主にアジアを中心とした海外事務所を含む途上国における活動への支援を行うことで、我が国の一貫した人権重視の姿勢を対外的に示し、我が国の主要外交課題である拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の改善や社会的弱者の人権の保護・促進を含め、人権外交を積極的に推進する。

事業の概要

我が国は例年、我が国人権外交の重点政策に関する個別のプロジェクトに対してイヤマークを行い、任意拠出金を拠出している。 令和3年度は以下の1件にイヤマークして拠出。 「ビジネスと人権」に関する取組の促進:OHCHR東南アジア地域事務所への拠出。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)拠出金 (任意拠出金)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)200万円200万円国連人権高等弁務官事務所
令和4年度 (2022年)(選択中)200万円1億6,800万円国連人権高等弁務官事務所
令和5年度 (2023年)200万円1億4,500万円国連人権高等弁務官事務所
令和6年度 (2024年)195万9,000円6,811万5,000円国際連合人権高等弁務官事務所
令和7年度 (2025年)150万円5億4,379万円国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)
令和8年度 (2026年)9億2,020万円123万8,000円国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
200万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和4年度の事業429件との比較です(決定額は、決定額が記載された362件が対象)。

国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)拠出金 (任意拠出金)と外務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億6,800万円29億3,639万円5,460万円
決定額に対する支出額の割合1.2%49.6%—
決定額の順位362件中119位——

外務省の令和4年度の集計

外務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数429件
決定額の合計1兆629億円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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