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外務省北東アジア第一課令和4年度 (2022年)事業番号: 005588複数年度追跡可能

日韓学術文化青少年交流共同事業体拠出金(任意拠出金)

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

日韓学術文化青少年交流共同事業体拠出金(任意拠出金)は外務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億7,000万円、概算要求額は1億1,600万円で、決定額は要求額の146.6%です。支出先として公益財団法人日韓文化交流基金が記載されており、検証できた支出額は1億3,100万円(決定額の77.1%)です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は118位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億3,100万円で、令和4年度は3,900万円(29.8%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億7,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
146.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

日韓両国間の学術・文化交流及び青少年交流を促進することにより、両国国民間の相互理解と信頼関係の醸成を図ることを目的としている。

事業の概要

昭和63年2月の日韓首脳会談において、両国の人的交流、特に青少年交流事業を拡大することに合意したのに基づき、その後2度にわたる日韓外相定期協議を通じて平成元年5月に「日韓学術文化青少年交流共同事業体」が設立され、その日本側事務局を「公益財団法人 日韓文化交流基金」が、韓国側事務局を「国立国際教育院」が務め、日韓両国政府が策定する日韓間の学術文化知的交流事業(日韓の研究者及びオピニオンリーダーが相手国での滞在研究を行うための支援事業、両国の有識者による学術・文化関連会議事業、両国間で実施される民間の草の根交流に対する支援事業等)を実施している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

日韓学術文化青少年交流共同事業体拠出金(任意拠出金)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億4,100万円1億3,100万円日韓学術文化青少年交流共同事業体
令和4年度 (2022年)(選択中)1億1,600万円1億7,000万円公益財団法人日韓文化交流基金
令和5年度 (2023年)1億1,500万円6,036万4,000円公益財団法人日韓文化交流基金
令和6年度 (2024年)0円2億4,878万円公益財団法人日韓文化交流基金
令和7年度 (2025年)1億1,450万円0円公益財団法人日韓文化交流基金
令和8年度 (2026年)6,828万4,000円4,743万7,000円—

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億3,100万円
国税庁 法人番号
9010405010428gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和4年度の事業429件との比較です(決定額は、決定額が記載された362件が対象)。

日韓学術文化青少年交流共同事業体拠出金(任意拠出金)と外務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億7,000万円29億3,639万円5,460万円
決定額に対する支出額の割合77.1%49.6%—
決定額の順位362件中118位——

外務省の令和4年度の集計

外務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数429件
決定額の合計1兆629億円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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