重層的支援体制整備事業交付金

事業の目的

社会福祉法第106条の３において、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備することが市町村の努力義務となっている。市町村が、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、こうした包括的な支援体制を構築し、属性別の支援体制では困難な複雑化・複合化した生活課題や狭間のニーズに対応するとともに、地域づくりに向けた支援を行い、地域において誰もが多様な経路でつながり、参加することのできる環境を広げることで重層的なセーフティネットを築くことが目的である。

事業の概要

・地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯の属性にかかわらず、包括的に相談に応じるため、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野の相談支援事業を一体的に実施。 ・地域生活課題を抱える地域住民であって、社会生活を円滑に営む上で困難がある者に対し、社会参加に向けた支援を実施。 ・地域生活課題の発生の防止又は解決にかかる体制の整備等を行うため、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野における地域づくり事業を一体的に実施。 ・地域社会からの孤立が長期にわたる者等、継続的な支援を必要とする地域住民に対し、アウトリーチの手法による支援を継続的に実施。 ・複数の支援機関等の相互連携による支援を必要とする地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下で支援を一体的・計画的に行う体制の整備等を実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較