総務省情報流通振興課令和3年度 (2021年)事業番号: 000705複数年度追跡可能
電子調達システムの維持運用
最終決定額 (国会承認予算枠)
40万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「電子政府推進計画」（平成20年12月25日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、「利用者本位で、透明性が高く、効率的で、安全な行政サービスの提供」と「行政内部の業務・システムの効率化」を目的として、システムの利用実態や利用者からの改善要望を踏まえた取組を推進する。
事業の概要
政府調達（公共事業を除く。）手続の電子化の推進・実現を図る一環として、役務、物品等の調達に係る国の内部手続を原則電子化し、事業者が入札に参加しやすい環境を整備するとともに、事務処理の迅速化・合理化を図るため、電子調達システム（府省共通）のシステム開発を行う。具体的には、各府省個別に構築された電子入札システムの府省共通化を図るとともに、契約締結に係る事務手続の電子化・効率化を図るものである。 システムの維持運用に当たっては、政府調達（公共事業を除く。）手続の電子化の一環として、役務・物品等の調達に係る国の内部手続を原則電子化し、事務処理の迅速化・合理化を図るため、平成21年8月に「調達業務の業務・システム最適化計画」を策定。同最適化計画に基づき、平成26年3月から本番運用を開始した「電子調達システム」の維持運用を行う。
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
職員旅費（職員A）
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
未登録
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法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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