航空輸送安全対策
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
航空輸送安全対策は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億1,507万円、概算要求額は3億2,846万円で、決定額は要求額の95.9%です。支出先として株式会社三菱総合研究所が記載されており、検証できた支出額は6,432万1,000円（決定額の20.4%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は250位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億3,854万円で、令和7年度は7,653万3,000円（32.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
航空における安全・安心の確保のため、事故、トラブルに対する予防的安全対策や航空会社に対する的確な監査等を行う。 ※国土交通省HP 航空安全プログラムについて https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000005.html 資料：「航空安全プログラム」（令和5年5月一部改正） https://www.mlit.go.jp/koku/content/001609797.pdf 第１章 航空安全当局の安全方針と取組（Component-1） １．国の安全目標 ① 本邦航空運送事業者が運航する定期便について、死亡事故発生率及び全損事故発生率をゼロにする。 ※①の安全目標は各年度で達成している。 ② 航空事故発生率、重大インシデント発生率及び地上作業、施設等に起因する人の死傷又は航空機が損傷した事態の発生率に関する 22 の指標で、平成 30 年の目標値を起点として、15 年間で 50％の削減を図る。
事業の概要
航空法等に基づき航空輸送の安全性をより一層向上させるため、航空輸送事業業務監査、航空機の耐空証明等検査、航空機の製造・整備部門や運航管理施設等への立入検査、操縦士（機長等）に対する資格審査、外国航空機に対する検査（ランプインスペクション）等を実施している。また、航空輸送の安全に資する各種調査等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億9,900万円 | 3億1,000万円 | （株）三菱総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億8,850万円 | 2億8,610万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億8,400万円 | 3億4,800万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億7,939万円 | 2億3,854万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億2,846万円 | 3億1,507万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億9,405万円 | 2億5,730万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億1,507万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.4% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中250位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |