建築物の安全確保のための体制の整備事業

事業の目的

指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関が確認済証、適合判定通知書を交付した物件について構造計算の妥当性等の検証を行うことにより、確認検査の実効性の確保や、構造関係規定等の適確な運用の確保を図る。また、過年度の調査結果をまとめた留意事項を作成し、構造設計者の質の向上を図る。 大臣認定を取得した防耐火構造及び建築材料等に係る性能確認試験等を通じて、その妥当性等の検証を行う体制を整備することにより、大臣認定申請者等の適正な大臣認定取得等の促進を図る。

事業の概要

以下の建築物の安全確保のための体制整備を行う民間事業者等に対する補助。 ①建築基準関係規定の適確な運用のための体制の整備：建築確認を受けた建築物に対して構造関連基準等への適合を検証し、それらの成果を一般化した留意事項を作成。過年度調査における構造計算等に係る課題に対して構造設計者向けの留意事項を作成。 ②防耐火構造等の品質確保のための体制の整備：大臣認定を取得した防耐火構造等について、試験体の製作・解体調査や、防耐火試験等による性能等の確認を実施し、大臣認定仕様への適合性等を検証。 ③建築材料等に関するサンプル調査：大臣認定を取得した建築材料等について、生産現場への立入り等による検査・品質管理体制等の確認や、性能確認試験等を実施し、大臣認定仕様への適合性等を検証。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較