内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室令和3年度 (2021年)事業番号: 000006複数年度追跡可能
総合防災情報システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億2,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
阪神・淡路大震災以降、発災時における応急対策活動を円滑に行うため、被害の情報を早期に把握し、迅速・適切な初動体制の確立と意志決定を行うことの重要性が強く認識された。このような背景等を踏まえ、政府等における災害発生状況の早期把握や、迅速・的確な意志決定を支援するため、防災情報を地理空間情報として共有する総合防災情報システムの整備及び運用を行う
事業の概要
以下の機能を有する総合防災情報システムの整備及び運用を行う ①地震発生直後に観測震度情報等に基づき被害推計を行う機能 ②防災情報を地理情報システムにより共通の地図上に集約し共有する機能を有する 平成２３年度から総合防災情報システムを運用を開始し、平成３１年度から新たな総合防災情報システムを運用している
公金支出先・契約先情報
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