津波に対する警戒避難体制強化に関する検討経費

事業の目的

要配慮者を含めて津波からの逃げ遅れゼロを目指すためには、津波災害警戒区域を指定し避難確保計画の作成を促進していく必要があることから、先行地域の取組について調査・検討を行いガイドラインとして取りまとめることで、津波災害警戒区域の指定及び要配慮者利用施設の避難体制強化を促進する。

事業の概要

津波災害警戒区域の指定に関して、先行地域や未指定地域へのヒアリングを通じて課題や解決方策を調査・検討し、その結果を取りまとめ、区域指定に向けたガイドライン等を作成する。また、現行の「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き」は避難時の寒さに対する記載が不十分であることから、冬季の避難時における寒さ対策等の拡充について調査・検討し、手引きに反映する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。