厚生労働省予算係令和4年度 (2022年)事業番号: 002546複数年度追跡可能
船員雇用促進対策事業費補助金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
船員雇用促進対策事業費補助金は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9,343万9,000円、概算要求額は9,343万9,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人日本船員雇用促進センターが記載されており、検証できた支出額は9,100万円（決定額の97.4%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は656位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9,343万9,000円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
9,343万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9,343万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
船員の雇用の促進と安定を図る事業を行うことを目的とする（公財）日本船員雇用促進センター（以下「センター」という。）が行う、雇用船員の知識又は技能の習得及び向上を図るために必要な技能訓練を実施する事業に対し補助を行う。
事業の概要
センターが雇用船員に対して行う技能訓練事業に対して補助を行う。 ①船舶職員養成訓練 ②タンカー研修等 ③無線関係養成訓練 ④免許講習
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,343万9,000円 | 9,343万9,000円 | 日本船員雇用促進センター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9,343万9,000円 | 9,343万9,000円 | 公益財団法人日本船員雇用促進センター |
| 令和5年度 (2023年) | 9,694万8,000円 | 9,343万9,000円 | 公益財団法人日本船員雇用促進センター |
| 令和6年度 (2024年) | 9,694万8,000円 | 9,694万8,000円 | 公益財団法人日本船員雇用促進センター |
| 令和7年度 (2025年) | 9,694万8,000円 | 9,694万8,000円 | 公益財団法人日本船員雇用促進センター |
| 令和8年度 (2026年) | 9,694万8,000円 | 9,694万8,000円 | 公益財団法人日本船員雇用促進センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,343万9,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 97.4% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中656位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |