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厚生労働省企画係令和5年度 (2023年)事業番号: 002230複数年度追跡可能

医薬品等監視指導対策費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

医薬品等監視指導対策費は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1億7,697万円、概算要求額は1億7,707万円で、決定額は要求額の99.9%です。支出先として東芝デジタルエンジニアリング株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億7,140万円(決定額の96.9%)です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は551位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4億4,876万円で、令和5年度は2億7,179万円(60.6%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億7,697万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億7,707万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医薬品等の監視指導を実施し、医薬品等の品質確保の徹底を図る。

事業の概要

1.地方厚生局及び都道府県の薬事監視行政の指導及び不良医薬品等の監視業務を行う。また、安易な個人輸入の危険性について啓発を図る。 2.健康食品と称して販売されている製品の試買・検査、医薬品成分を含有する製品を販売する業者への指導・取締りを行う。また、不正広告の監視や薬局等への立入検査等を行う。 3.登録試験検査機関における試験検査の信頼性を確保するため、登録試験検査機関のレベルアップとともに、精度管理の適正化を図る。 4.偽造医薬品、健康食品と称して販売されている無承認無許可医薬品及び指定薬物等に関する情報を収集し、ホームページ等による注意啓発を行う。 5.偽造医薬品及び危険ドラッグに係るインターネット監視を実施し、販売サイト運営者への警告、プロバイダーへの情報提供及びサイトの削除要請を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

医薬品等監視指導対策費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億6,445万円6億7,732万円レジットスクリプト(有)
令和4年度 (2022年)1億7,697万円4億4,876万円アビームコンサルティング株式会社
令和5年度 (2023年)(選択中)1億7,707万円1億7,697万円東芝デジタルエンジニアリング株式会社
令和6年度 (2024年)1億8,876万円1億8,847万円国立医薬品食品衛生研究所
令和7年度 (2025年)1億5,413万円1億8,464万円厚生労働省(国立医薬品食品衛生研究所)に対する支出委任
令和8年度 (2026年)1億3,875万円1億3,831万円厚生労働省(国立医薬品食品衛生研究所)に対する支出委任

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億7,140万円
国税庁 法人番号
6320001000886gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。

医薬品等監視指導対策費と厚生労働省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億7,697万円866億9,234万円1億9,204万円
決定額に対する支出額の割合96.9%39.2%—
決定額の順位1,074件中551位——

厚生労働省の令和5年度の集計

厚生労働省の令和5年度の事業数と決定額
事業数1,240件
決定額の合計93兆1,075億円
支出先が記載された事業1,068件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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