医薬品等監視指導対策費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
医薬品等監視指導対策費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億8,847万円、概算要求額は1億8,876万円で、決定額は要求額の99.8%です。支出先として国立医薬品食品衛生研究所が記載されており、検証できた支出額は3,013万3,000円（決定額の16.0%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は563位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億7,697万円で、令和6年度は1,150万5,000円（6.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
医薬品等の監視指導を実施し、医薬品等の品質確保の徹底を図る。
事業の概要
1.地方厚生局及び都道府県の薬事監視行政の指導及び不良医薬品等の監視業務を行う。また、安易な個人輸入の危険性について啓発を図る。 2.健康食品と称して販売されている製品の試買・検査、医薬品成分を含有する製品を販売する業者への指導・取締りを行う。また、不正広告の監視や薬局等への立入検査等を行う。 3.登録試験検査機関における試験検査の信頼性を確保するため、登録試験検査機関のレベルアップとともに、精度管理の適正化を図る。 4.偽造医薬品、健康食品と称して販売されている無承認無許可医薬品及び指定薬物等に関する情報を収集し、ホームページ等による注意啓発を行う。 5.偽造医薬品及び危険ドラッグに係るインターネット監視を実施し、販売サイト運営者への警告、プロバイダーへの情報提供及びサイトの削除要請を行う。 6.医薬品等の回収情報について、PMDAのウェブサイト上に日次で掲載し速やかに情報提供を行っているところ、 その提供方法及び提供内容のさらなる拡充を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億6,445万円 | 6億7,732万円 | レジットスクリプト（有） |
| 令和4年度 (2022年) | 1億7,697万円 | 4億4,876万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億7,707万円 | 1億7,697万円 | 東芝デジタルエンジニアリング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億8,876万円 | 1億8,847万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億5,413万円 | 1億8,464万円 | 厚生労働省（国立医薬品食品衛生研究所）に対する支出委任 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億3,875万円 | 1億3,831万円 | 厚生労働省（国立医薬品食品衛生研究所）に対する支出委任 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億8,847万円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.0% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中563位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |