介護事業所における生産性向上推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
介護事業所における生産性向上推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億3,215万円、概算要求額は1億5,888万円で、決定額は要求額の83.2%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は7,784万1,000円（決定額の58.9%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は634位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億2,913万円で、令和7年度は301万3,707円（2.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
介護事業所に対し、介護現場の生産性向上に関する取組の周知・広報により、全国の介護事業所への普及・定着促進を図ることやスキルアップ研修等を実施することにより、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善につなげることを目的としている。
事業の概要
本事業では、介護事業所の経営者層・介護従事者層の生産性向上の取組に関する知識・経験に応じたセミナーの開催や個々の事業所の状況に応じた定着支援等を行うとともに、フォーラムの開催や、 積極的に取り組み、成果が現れている優良事例をとりまとめる。さらに、介護分野において、ＩＣＴや介護ロボット等のテクノロジーを活用して現場の生産性向上を継続的に推進していくことのできる人材を育成するため、研修を実施する。これらにより、生産性向上に関する取組の周知・広報及び介護職員へのスキルアップを図り、全国に普及・定着促進する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1億6,867万円 | 1億4,878万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,337万円 | 1億2,913万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億5,888万円 | 1億3,215万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,983万円 | 1億2,000万円 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,215万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 58.9% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中634位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |