救急医療従事者の育成・確保
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
救急医療従事者の育成・確保は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億3,293万円、概算要求額は9,289万7,000円で、決定額は要求額の143.1%です。支出先として公益社団法人日本小児科医会が記載されており、検証できた支出額は3,169万3,000円（決定額の23.8%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は633位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億1,421万円で、令和7年度は1,871万9,000円（16.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
・救急医療を担う医師、看護師、救急救命士等の知識・技術の向上を図る ・新型コロナウイルス感染症を契機に重症患者に対する診療体制の不足が明らかになり、その原因の一つとして人材不足が挙げられていることから、重症者治療に対応できる人材の育成を進める。
事業の概要
・子ども医療電話相談事業（＃8000事業）における相談内容等の情報を収集し、相談対応者の質の向上及び均てん化を図るとともに、分析結果を保護者等に広報するなど、病気、けが等の対応等についての啓発を行う。 ・救急医療を担う医師、看護師及び救急救命士の知識・技術の向上やチーム医療による質の向上を図るための研修等 ・保健所勤務保健師等を対象に、救急蘇生法を教える指導者の養成を図るための講習会 ・救急救命士養成所の専任教員の養成確保を図るため、専任教員希望者を対象に救急救命士の養成所専任教員講習会 ・ＥＣＭＯ等の重症者治療に関する研修会を開催し、重症者治療に対応できる人材の育成を行う。 補助率：定額
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,897万4,000円 | 4,591万3,000円 | （公社）日本小児科医会 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,348万円 | 4,889万4,000円 | 公益社団法人日本小児科医会 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,571万円 | 7,571万円 | 公益社団法人日本小児科医会 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,739万8,000円 | 1億1,421万円 | 公益社団法人日本小児科医会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9,289万7,000円 | 1億3,293万円 | 公益社団法人日本小児科医会 |
| 令和8年度 (2026年) | 9,987万5,000円 | 9,289万7,000円 | 特定非営利活動法人日本ＥＣＭＯ ｎｅｔ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,293万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 23.8% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中633位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |