高速炉に係る共通基盤のための技術開発委託事業（旧：高速炉の国際協力等に関する技術開発委託費）

事業の目的

高速炉は資源の有効利用・放射性廃棄物の減容化・有害度低減の３つの意義を有しており、仏国や米国、ロシアなどの諸外国において、研究開発が進められている。我が国でもエネルギー基本計画（平成30年7月閣議決定）で「高速炉等の研究開発に取り組む」とされている。本事業は、戦略ロードマップ（平成30年12月原子力関係閣僚会議決定）を受けた多様な高速炉概念に幅広く適用できる共通基盤技術の整備を目的に、原子力イノベーションに貢献する技術的な基盤や要素技術・枢要技術、試験研究施設、再処理技術の獲得・整備を目指す。

事業の概要

本事業における平成25年度からの成果（安全設計ガイドラインの検討、日仏協力による高速炉開発）を活用し、令和2年度～6年度までの事業により高速炉共通技術の開発を行う。具体的には、高速炉等の共通課題に向けた基盤整備と安全性向上に関わる要素技術開発を行うとともに、枢要技術の確立と試験研究施設の整備を進める。また、将来の核燃料サイクルの検討に資する、使用済MOX燃料に関する開発を進める。高速炉に関する日米間、日仏間の国際協力も活用して、基盤整備の効率化を目指す。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較