公害健康被害対策（補償・予防）事業

事業の目的

公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号。以下「公健法」という。）に基づき、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁（水底の底質が悪化することを含む。）によって健康被害を受けた者であって公健法に定める要件を満たすことの認定を受けた者（以下「被認定者」という。）に対して、健康被害に係る補償の給付及び健康を回復し保持増進するための福祉事業等を実施することにより、被認定者の迅速かつ公正な保護を図ることを目的とする。 また、大気汚染の状況の変化を踏まえて昭和62年に公健法が改正された際に新設された公害健康被害予防事業は、大気汚染による地域住民の健康への影響や増悪を予防することを目的として実施するものである。

事業の概要

補償給付及び公害健康保健福祉事業等を迅速かつ公正に実施するため、①公害健康被害補償基本統計調査により得られた被認定者の認定状況や補償給付支給実績等の基礎データを用いて補償給付等の必要額を算定し、これに相当する額をばい煙発生施設設置者等の汚染負荷量賦課金及び国からの②自動車重量税財源納付金並びに③公害保健福祉事業助成費により確保した上で独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）及び地方公共団体を通じて被認定者に対して補償の給付等を実施する。 公害健康被害認定審査会の運営等の認定事務や補償給付の実務を担う地方公共団体に対しては、④公害健康被害補償給付支給事務費により交付金事務の処理に要する費用の一部を国から交付するとともに、⑤公害健康被害補償基礎調査費により適正な認定及び審査が行われるよう必要な調査及び支援等を実施する。 また、公害健康被害予防事業のうち、 ぜん息等の患者が日常生活の中において自立的にぜん息等の発症予防や健康回復を行うことを支援するための事業については⑥自立支援型公害健康被害予防事業推進費として国から機構を通じて地方公共団体に対して国庫補助を実施している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較