安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億7,764万円、概算要求額は2億8,286万円で、決定額は要求額の98.2%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1億6,036万円（決定額の57.8%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は524位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億8,040万円で、令和7年度は276万5,000円（1.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
労働者の団結権等の保護による労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること。また、個別労働関係紛争の解決を促進すること。
事業の概要
労働者の団結権等の保護及び集団的労使紛争の解決を図るため、中央労働委員会委員による不当労働行為の審査並びに労働争議のあっせん、調停及び仲裁を実施するために次のことを推進する。 ・不当労働行為事件を迅速かつ的確に解決・処理すること ・労使紛争を早期かつ適切に解決すること ・集団的労使関係法制の普及啓発を図ること ・個別労働関係紛争の解決の促進をするため、各都道府県労働委員会に対し助言・指導を行う
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億8,607万円 | 2億9,563万円 | 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億8,089万円 | 2億8,108万円 | 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億7,981万円 | 2億8,089万円 | 個人A |
| 令和6年度 (2024年) | 2億7,845万円 | 2億8,040万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億8,286万円 | 2億7,764万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億9,804万円 | 2億8,474万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億7,764万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 57.8% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中524位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |