厚生労働省薬物乱用防止係令和7年度 (2025年)事業番号: 002383複数年度追跡可能
麻薬・覚醒剤等対策費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
麻薬・覚醒剤等対策費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億6,918万円、概算要求額は3億2,154万円で、決定額は要求額の83.7%です。支出先として厚生労働省（近畿厚生局）に対する支出委任が記載されており、検証できた支出額は2,180万円（決定額の8.1%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は528位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億8,087万円で、令和7年度は8,831万4,000円（48.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億6,918万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億2,154万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
83.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
麻薬・覚醒剤等の危害を国民に周知するとともに、その撲滅を図る。
事業の概要
1.地方厚生（支）局麻薬取締部（支所）及び都道府県における麻薬取締行政職員に対する研修 2.野生大麻・けしの除去 3.再乱用防止対策講習会の開催等 4.国民運動として開催する麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動の地区大会開催
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億6,103万円 | 2億5,947万円 | 関東信越厚生局 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,703万円 | 1億4,443万円 | 関東信越厚生局 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億8,087万円 | 1億1,703万円 | 近畿厚生局 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億7,026万円 | 1億8,087万円 | 九州厚生局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億2,154万円 | 2億6,918万円 | 厚生労働省（近畿厚生局）に対する支出委任 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億1,113万円 | 2億7,550万円 | その他 |
どこが受注している？
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億6,918万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 8.1% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中528位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |