民主化支援ミッション等への我が国要員派遣経費

事業の目的

欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）が実施する、欧州地域の治安維持や法の支配といった国内基盤を担保する政策、各国の民主化を支援する政策に対し、ＯＳＣＥのアジア・パートナーとして我が国が行う支援。ＯＳＣＥは、昨今のウクライナ情勢においても、欧州・中央アジア・北米と幅広い地域での安全保障と信頼醸成に貢献する機構として重要な役割を果たしてきており、政治・軍事面のみならず、経済・環境、人権・人道といった包括的アプローチで安全保障課題を解決するとの方針の下、地域の安定、民主化推進を進めてきた高い実績がある。我が国は、ＯＳＣＥの取組への支援として具体的に以下を実施。 １）選挙監視活動の支援 ＯＳＣＥは民主主義と法の支配の確立が安全保障上も不可欠との観点から、特に選挙監視を中心的活動と位置づけ、ＯＳＣＥ参加国各地で長年にわたり選挙監視活動に実施。地域の安全保障環境維持に重要な役割を果たしており、日本もこれまで選挙監視要員の派遣を行ってきている。選挙は外国が不当に介入し、不正を巡る騒擾等が勃発することで、民主主義の根幹を揺るがす機会ともなりうるものである。近年、ロシアのウクライナ侵略が長期化する中で、欧州の一部の国で親露政権や親露勢力の影響力が拡大する等の動きが見られ、選挙の公正を保証することが益々重要となってきている。 ２）法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた日 ＯＳＣＥ協力 ＯＳＣＥは、北米（米・加）、欧州（含むウクライナ、ロシア）、中央アジアの５７か国が参加する世界最大の地域安全保障機構であり、ＮＡＴＯやＥＵと異なり、平和維持活動等に派遣する実力部隊・実行手段は有さず、紛争予防、危機管理、紛争後の復興・再建等を通じて、参加国間の相違を橋渡しし、信頼醸成を行う機関である。我が国は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け、ＯＳＣＥとの協力を継続している。特に今後のウクライナ復興フェーズにおいてＯＳＣＥの果たす役割は大きい。我が国としてもウクライナ戦争終結を見越し、欧州地域において、ＯＳＣＥが行う民主化支援ミッションに積極的に参加することにより、世界の安全保障環境の改善に大きく貢献するとともに、我が国の政策への理解の増進及び、欧州の安全保障機関との連携の強化及び協力実績の積み上げによる、外交プレゼンスの向上を図ることが重要である。

事業の概要

ＯＳＣＥが実施する民主化支援ミッション等への我が国要員派遣及び関連する事業への貢献を行う。 ●ＯＳＣＥの中心的活動である選挙監視活動に対して、これまでに引き続き我が方からＯＳＣＥ選挙監視団への派遣を実施する。 ●加えて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け、欧州地域においてＯＳＣＥが行う民主化支援ミッション（セミナーの開催等を含む）に積極的に協力・支援する。 　 ※近年の選挙監視要員派遣実績 平和29年　派遣要員数：７名（うち有識者６名） 平成30年　派遣要員数：１１名（うち有識者５名） 平成31年/令和元年　派遣要員数：１３名（うち有識者６名）　 ※近年の民主化支援ミッション　 令和４年度　派遣要員数：１名

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。