製造業・資源循環産業の連携及び高度リサイクルを通じた高品質再生材供給実証事業

事業の目的

循環経済への移行により、製造業等での再生材の使用を拡大することは、資源によってバージン材製造に比べて再生材製造からのCO2排出が大幅に削減できるため、2050年ネット・ゼロに向けて必要不可欠な取組である。資源循環の取組を進めることで、我が国の温室効果ガス排出量のうちの約36％に相当する製造業、貨物の運輸、工業プロセス、製品の使用、廃棄物等の部門由来の排出量の削減に貢献することができると推計されている。 2024年８月には第五次循環型社会推進基本計画が閣議決定され、循環経済への移行が国家戦略と位置付けられ、2026年４月には循環経済に関する関係閣僚会議で循環経済行動計画が取りまとめられ、行動計画に基づく施策の速やかな実行が求められている。また、2025年２月に閣議決定された地球温暖化対策計画でも循環経済への移行は地球温暖化対策の基本的な取組の1つとして位置づけられているところである。 このような状況の中、2050年ネット・ゼロ、2035年度に60％、2040年度に73％削減を実現するために、また適正かつ高度なリサイクルを行う資源循環産業の大規模・集約化を通じて、製造業への再生材の安定供給を可能とするために、新たなビジネスモデルのあり方を検証することを目的とする。

事業の概要

適正かつ高度なリサイクルを行う資源循環産業の大規模・集約化を通じて、製造業への再生材の安定供給を可能とする新たなビジネスモデルのあり方を検証するため、 ①鉄鋼業・鉄スクラップ業の連携を通じて、建築物からの鉄材の精緻解体や鉄スクラップの高度選別を実施し、得られた高品質鉄スクラップの化学分析値及び費用対効果などの定量的な評価についての実証 ② 太陽光パネルについて、再資源化施設の大規模集約化を見据えた効率的・広域的な収集運搬のための実証・調査 を行うものである。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。