住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業

事業の目的

①ネット・ゼロ・エネルギービル（ZEB：ゼブ）実証支援 「第７次エネルギー基本計画」において、建築物の省エネ性能については、「2050年にストック平均でのZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、これに至る2030年度以降に新築される住宅・建築物はZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」とされている。 そこで、建築物の省エネルギー性能を向上させるため、建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を促進する。 ②ZEB化診断・計画策定支援 2050年にストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保に向けては、既築建築物の改修によるZEB化を促すことが必要である。 そこで、最初の段階であるZEB化の診断及び改修計画の策定を支援することで、改修によるZEB化を促進する。 ③ 既築住宅のZEH+改修実証支援事業 エネルギー基本計画に掲げている「2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す」という目標等の実現に向け、我が国における効果的な既築ストック対策について検証するため、様々な地域における省エネ住宅リフォームの方法を実証する。

事業の概要

①ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）実証支援 ZEBの2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルに向けては、設計手法が確立されていない新しい技術や設備について、これらの技術や設備を採用した大規模建築物のZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ることを通じて、大規模建築物のZEB化の実現・普及を図る。 ②ZEB化診断・計画策定支援 2050年の目標に向けては、既築建築物のZEB化を促すため、ZEB化できるかの診断やZEB化に向けた改修計画の策定を支援し、その取組みを普及させることで、改修によるZEB化の取組みを促す。 ③既築住宅のZEH+改修実証支援事業（令和7年度から実施） 省エネ設備への更新や断熱強化等の省エネリフォームに対して支援を行うことで、従来のZEH以上の住宅への改修を普及させることを目指す。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較