リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業

事業の目的

我が国では、循環型社会形成推進基本法・循環型社会形成推進基本計画を基礎として、物品ごとに実態に即して各種リサイクルプロセスが構築されているが、対応するリサイクルプロセスが異なることで、回収方法等に違いがあるため、市民にとって排出の仕方が分かりにくいことや、不便な状況となること、リサイクラーにとってリサイクルに係る技術やノウハウが共有されにくいこと、あるいは原料調達が難しくなり、再生材を利用するメーカーにとっては再生材の規格化・安定供給などの対応に遅れが出る等、各種リサイクル制度（家電・建設・自動車・小型家電等）が進展するにつれ、リサイクル全体の効率化・高付加価値化という観点からの問題が指摘されている。 本事業では、各種リサイクル制度の特性を活かしつつ、リサイクルの効率化に向け横断的に取り組むべき素材の調査等、共通の取組を進めることにより、我が国の資源の有効利用の最大化と施策展開の効率化を図ることを目的とする。

事業の概要

各種リサイクル制度（家電、建築、自動車、小型家電）の推進に必要な施策を展開しつつ、横断的に効率化、高付加価値化できる部分は共通の取組を進めることで、我が国の有効利用の最大化と施策展開の効率化を図ることとする。 具体的には、各種リサイクル制度においては、施行状況の実態把握や、制度の安定化・効率化に向けた調査検討、課題に即した取組の推進、サーキュラーエコノミーへの移行やカーボンニュートラルへの対応等新たな課題とその解決方法に関する調査検討を行う。その他太陽光パネルや使用済紙おむつ等将来において排出量が増大すると見込まれる物品については、実態調査や大量廃棄に計画的に備えるための調査検討を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較