公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
経済産業省サイバーセキュリティ課令和6年度 (2024年)事業番号: 003621複数年度追跡可能

中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

近年、サプライチェーン全体の中で対策が相対的に遅れている中小企業を対象とするサイバー攻撃により、中小企業自身及びその取引先である大企業等への被害が顕在化しています。本事業では、サプライチェーン全体での対策を推進するため、産業界の取組と連携し、サイバーセキュリティお助け隊サービス等のセキュリティ対策の普及を行うとともに、経営層も含めた中小企業の人材の「プラス・セキュリティ」(※)を推進し、我が国の中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化を目的とする。 (※)自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること

事業の概要

○中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)において、以下の取組を行う。(補助) ・産業界の取組と連携した産学官連携による人材育成等の促進 ・経営層も含めた中小企業の人材の「プラス・セキュリティ」を推進するためのサイバー脅威の机上演習(経営者向け)や自社の情報資産のリスク分析(担当者向け)の実施 ・中小企業にとって身近な支援機関とも連携したセキュリティ対策の重要性の喚起 ・中小企業のセキュリティ対策機器と事後支援がセットになったサービス(サイバーセキュリティお助け隊サービス)の審査登録制度の運用

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
¥█████████のり弁を剥がす
4億4,100万円独立行政法人情報処理推進機構
令和4年度 (2022年)
¥█████████のり弁を剥がす
3億1,000万円独立行政法人情報処理推進機構
令和5年度 (2023年)
¥█████████のり弁を剥がす
2億円独立行政法人情報処理推進機構
令和6年度 (2024年)(選択中)
¥—のり弁を剥がす
0円独立行政法人情報処理推進機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人情報処理推進機構
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
501000******
★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:

  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
  • この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)
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