児童虐待防止対策等総合支援事業

事業の目的

児童虐待防止対策等総合支援事業の実施について、各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とするため、複数の事業を統合した補助金を交付し、もって地域における児童虐待対策や、障害児支援等の一層の普及促進を図ることを目的とする。 さらに、同事業のうち、社会的養護に関するものについては、「こども大綱」（令和５年12月22日閣議決定）において、「社会的養護を必要とするこども・若者に対する支援」として掲げられている、「里親支援センターなどの関係機関の支援等を通じた社会的養護の受け皿としての里親やファミリーホームの確保・充実 」、「児童養護施設等の小規模化・地域分散化等の環境改善や、その人材確保」、「児童養護施設等の多機能化・ 高機能化」及び「特別養子縁組の判断・支援」等の取組の推進を図るものである。

事業の概要

当該補助金では次の事業を実施している。 令和７年度概算要求分（令和６年度（令和５年度からの繰越分）を含む） ➀児童虐待防止対策支援事業、②ヤングケアラー支援体制強化事業、③児童相談所のシステム情報連携基盤構築事業、④アウトリーチ支援・宅食事業、⑤こども家庭センター等におけるこどものSOSを受け止められる相談支援体制の整備、⑥虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援、⑦児童相談所等における業務効率化・ICT化推進事業、⑧定着支援アドバイザー配置事業、⑨ひきこもり等児童福祉対策事業、⑩児童家庭支援センター運営等事業、⑪基幹的職員研修事業、⑫児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業、⑬児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、⑭休日夜間緊急支援事業、⑮身元保証人確保対策事業、⑯里親養育包括支援（フォスタリング）事業、⑰里親への委託前養育支援事業、⑱乳児院等多機能化推進事業、⑲児童養護施設等体制強化事業、⑳児童養護施設等民有地マッチング事業、㉑児童養護施設等高機能化・多機能化モデル事業、㉒養子縁組民間あっせん機関助成事業、㉓児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業（里親支援センター等開設支援事業）、㉔児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業、㉕社会的養護自立支援実態把握事業、㉖地域障害児支援体制強化事業、㉗地域支援体制整備サポート事業、㉘医療的ケア児等総合支援事業、㉙聴覚障害児支援中核機能強化事業、㉚地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業、㉛障害児支援事業所等におけるICTを活用した発達支援推進モデル事業、㉜障害児安全安心対策事業、㉝地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業、㉞公費負担医療ＰＭＨ連携促進事業（障害児医療） 令和６年度補正予算分 ㉟児童相談所のシステム情報連携基盤構築事業、㊱児童相談所と警察との児童虐待にかかる情報共有システム構築事業、㊲児童相談所等におけるICT化推進事業、㊳虐待・思春期問題情報研修センター事業（要保護児童等に関する情報共有システム構築費）、㊴児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業、㊵児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業（改正児童福祉法関連施設・事業所開設等支援事業等分）、㊶共働き家庭里親等支援強化事業、㊷ヤングケアラー支援体制強化事業、㊸障害児安全安心対策事業(①障害児支援事業所等における熱中症防止対策支援事業、②障害児支援事業所等における性被害防止対策支援事業)、㊹障害児支援事業所等におけるICTを活用した発達支援推進モデル事業、㊺地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業、㊻障害児支援人材確保・職場環境改善等事業

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較