進路相談部外委託に要する経費

事業の目的

若年定年制（50歳半ばで定年）又は任期制（20歳代～30歳代半ばで任期満了）により一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の再就職については、自衛隊法第６５条の１０第１項の規定に基づき、防衛大臣が当該自衛官に対する就職の援助（就職援護）を行うこととされている。 　若年定年等で退職を余儀なくされる自衛官は、再就職に関する様々な不安・悩みを抱えている者が多く、退職後の人生設計等を踏まえたきめ細かい専門的なカウンセリングが必要としているところ、本事業は民間事業者に委託して全国の主な駐屯地等に部外専門家である進路相談員を配置し、再就職に関する各種相談の機会を付与することにより、当該就職援護を円滑に実施することを目的とするものである。

事業の概要

民間事業者に委託し、全国２６駐屯地等（真駒内、旭川、東千歳、青森、仙台、朝霞、板妻、千僧、善通寺、福岡、健軍、北熊本、別府、大湊、下総、横須賀、舞鶴、呉、佐世保、鹿屋、千歳、三沢、入間、小牧、春日、那覇）に、キャリア・カウンセラー等の資格を保有し、雇用環境等に精通した部外専門家(進路相談員）を配置し、退職予定隊員に対する再就職及び退職後の生活設計等に関する相談（電話相談や、他の駐屯地等への出張相談等を含む。）を実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較