公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
デジタル庁デジタル庁令和5年度 (2023年)事業番号: 006568複数年度追跡可能

個人向け認証アプリケーション

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

個人認証・署名機能を持つ汎用的なモバイルアプリを立ち上げることにより、マイナンバーカードを用いたオンライン上の個人認証におけるユーザーの利便性を高め、認証・署名読み取り機能の開発・実装における社会コストを削減することを目指す。本アプリと連携する開発プラットフォームの提供を進めることで統一性のある認証体験を社会全体に波及させることを目的とする。 サービスデザインの面においても、認証・署名体験に一貫性を持たせ、使いやすくすることで、マイナンバーカードを用いた認証・署名の信頼性を高めるとともに、社会全体への普及浸透を目指す。同時に適切な形でシステム間のユーザー情報を連携可能とすることにより、データ利活用による業務効率化を推進する。

事業の概要

令和6(2024)年度に個人認証サービスアプリをリリース予定であり、同年度中に段階的、継続的に機能拡張及び実装を行う予定である。 リリースに向けて令和5(2023)年度中の開発を進めるべく、モバイルアプリケーションはデジタル庁職員で内製開発し、バックエンド部分は事業者へ委託して開発する。 また、国・自治体が早い段階で個人認証機能を各システムに組み込み可能とするために、検討段階の情報でプレアナウンスを実施しており、 今後は、更に、民間を含めて、拡大・継続して実施予定。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)
¥—のり弁を剥がす
未公表 / 該当なし—
令和6年度 (2024年)
¥—のり弁を剥がす
未公表 / 該当なし株式会社日立製作所
令和7年度 (2025年)
¥—のり弁を剥がす
未公表 / 該当なし株式会社日立製作所
令和8年度 (2026年)
¥█████████のり弁を剥がす
未公表 / 該当なし株式会社日立製作所

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:

  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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