産業雇用安定助成金

事業の目的

生産性向上に資する取組等を人材の育成・確保の面から効果的に促し、雇用される労働者の雇用の確保を図ることを目的としている。 また、在籍型出向により、自社にはない実践の場における経験から新たなスキルを習得することが期待できるため、労働者のスキルアップを在籍型出向により行うことにより、企業の事業活動を促進し雇用機会の増大等雇用の安定を図ること、さらに、新型コロナウイルス感染症や能登半島地震に伴う経済上の理由により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用の維持を行うことを目的としている。

事業の概要

○産業連携人材確保等支援コース 　景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うために必要な新たな人材の円滑な受け入れを支援する。 ○ スキルアップ支援コース 　在籍型出向を活用して労働者のスキルアップを行う事業主が、当該労働者の出向復帰後６か月間の賃金を出向前と比較して５％以上上昇させた場合に、出向元及び出向先双方の事業主がそれぞれ負担した出向中の賃金の一部を助成する。 ○ 雇用維持支援コース 　新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対し賃金等の一部を助成する。 ※令和５年10月末で廃止し、令和７年度で経過措置が終了。 〇事業再構築支援コース 　新型コロナウイルス感染症の影響等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うために必要な新たな人材の円滑な受け入れを支援する。 ※令和５年11月28日で廃止し、経過措置中。 〇災害特例人材確保支援コース 　能登半島地震の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を確保する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対し賃金の一部を助成する。 ※令和６年12月17日より創設。令和８年12月31日まで対象期間を延長。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較