戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7,800万円です。支出先として（一社）環境共創イニシアチブが記載されています。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は203位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
エネルギー基本計画に定める「2030年までに新築住宅の平均でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現」を図る。
事業の概要
①ZEH＋（ゼッチプラス）に対する補助 ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した新築戸建住宅（ZEH＋）に対する定額補助：105万円/戸 ②ZEHに対する補助 一定の施工経験に満たないZEHビルダーに対する定額補助：60万円/戸 ③家庭用電池、CLT・先進的再エネ熱等への補助 ①、②に系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助：蓄電池2万円/kWh（上限額20万円/台）等 ④既存戸建住宅の断熱リフォーム 既存戸建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助（上限120万円/戸。蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機、熱交換型換気設備等への別途補助）
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 7,800万円 | （一社）環境共創イニシアチブ |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業364件との比較です（決定額は、決定額が記載された326件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,800万円 | 20億9,978万円 | 1億4,823万円 |
| 決定額の順位 | 326件中203位 | — | — |
環境省の令和3年度の集計
| 事業数 | 364件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,845億3,017万円 |
| 支出先が記載された事業 | 327件 |