健康危機緊急対応職員中央講習

事業の目的

地域保健法第22条に基づき、国は、都道府県、政令市及び特別区における応援職員の受入体制の整備や関係教育機関及び専門職能団体等との連携強化等の取組を支援するとともに、応援職員として派遣される人材に対して専門性の高い研修を実施するなど、都道府県、政令市及び特別区で実施する研修や訓練を支援することとされている。国立感染症研究所においては、関係学会・団体等を通じて募集した外部の専門職であり、保健所等で積極的疫学調査を中心とした業務を支援する、人材バンクの名簿に登録された者（IHEAT：Infectious disease Health Emergency Assistance Teamの略。）及び都道府県等の職員に対して、感染症のまん延等の健康危機 への対応に必要な知識や技術を習得させることを目的として専門講習会を実施する。

事業の概要

令和５年度の専門講習会については、都道府県等が取りまとめた受講希望者を対象として、オンデマンド配信のオンライン研修として、２回（①11月～12月、②1月～2月）実施した。プログラムは、国立感染症研究所等が作成したアウトブレイクにおける実地疫学調査、ケーススタディ、リスク評価、感染対策等保健所等における積極的疫学調査等の公衆衛生実務に資する内容として合計12講座から構成され、各講座の受講後にはミニテストを設け、全ての講座について合格基準に達した者に対して専門講習会の修了証を発行することとした。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較