持続可能な大都市圏形成に係る検討調査経費（不建局）

事業の目的

三大都市圏をはじめとする大都市地域においては、土地利用の高度化・複雑化が進んでおり、地上や浅深度で効率的・効果的に社会資本整備を進めることが難しい傾向にある。大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の施行により、土地所有者による通常の利用が行われない大深度地下を活用した社会資本整備を進めることで、公共の利益となる事業の円滑な遂行を目的とする。

事業の概要

大深度地下利用に関する安全対策・環境に与える影響等、事業の実施に伴い得られる情報、最新の技術的知見を収集・整備し、大深度地下使用認可の適正な審査に必要な技術調査検討を行う。また、大深度地下を適正かつ計画的に利用するため、地盤情報、地下に設置された施設の情報を収集し整備する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。