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防衛省事業監理官(誘導武器・統合装備担当)令和5年度 (2023年)事業番号: 007491複数年度追跡可能

SM-3ブロックⅡA

最終決定額 (国会承認予算枠)
165億8,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
297億1,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
55.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上を踏まえ、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図るため、SM-3ブロックⅠA型誘導弾の後継となる艦載型の新弾道ミサイル防衛用誘導弾について日米共同で開発されたミサイルを取得し、我が国全域を防護し得る、即応態勢、同時対処能力及び継続的に対処できる能力の強化に資することを目的とする。

事業の概要

高性能、多様化する将来の弾道ミサイル脅威に対処するため、かつ、可能な限り早期かつ安価にその対処能力を獲得するため、米国との共同開発を実施した、イージス艦等に搭載する弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル(SM-3ブロックⅡA)を取得する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)297億1,500万円165億8,600万円米海軍省
令和6年度 (2024年)619億9,767万円197億382万円米海軍省
令和7年度 (2025年)124億8,663万円764億733万円米国(海軍省)
令和8年度 (2026年)294億8,424万円44億9,683万円米国(海軍省)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
米海軍省
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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