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内閣府推進課令和3年度 (2021年)事業番号: 000214複数年度追跡可能

女性の参画の拡大に向けた取組に必要な経費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

女性の参画の拡大に向けた取組に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は6,813万1,000円、概算要求額は7,686万7,000円で、決定額は要求額の88.6%です。支出先としてPwCコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は900万円(決定額の13.2%)です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は147位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,813万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,686万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
88.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

男女共同参画社会の形成の促進に向け、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大を促す取組を進め、第5次男女共同参画基本計画に明記された「指導的地位に占める女性の割合が2020年代の可能な限り早期に30%程度となるよう目指して取組を進める。さらに、その水準を通過点として、指導的地位に占める女性の割合が30%を超えてさらに上昇し、2030年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となること」を目指す。

事業の概要

本施策では、様々な分野における女性の政策・方針決定過程への参画状況、地方公共団体における男女共同参画の推進状況、国の審議会等への女性委員の登用状況を定期的に調査し、取りまとめて公表しているほか、様々な分野で活躍を目指す女性に対する支援情報の提供、民間企業等における女性役員の登用促進に資する情報提供等の取組を実施している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

女性の参画の拡大に向けた取組に必要な経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)7,686万7,000円6,813万1,000円PwCコンサルティング合同会社
令和4年度 (2022年)9,601万8,000円7,686万7,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和5年度 (2023年)8,639万6,000円8,621万8,999円PwCコンサルティング合同会社
令和6年度 (2024年)8,678万9,000円8,652万2,000円株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
令和7年度 (2025年)8,987万1,000円8,415万9,000円株式会社矢野経済研究所
令和8年度 (2026年)1億117万円5,980万5,000円株式会社NTTデータ経営研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
900万円
国税庁 法人番号
1010401023102gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和3年度の事業224件との比較です(決定額は、決定額が記載された199件が対象)。

女性の参画の拡大に向けた取組に必要な経費と内閣府の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,813万1,000円876億8,717万円2億3,320万円
決定額に対する支出額の割合13.2%32.3%—
決定額の順位199件中147位——

内閣府の令和3年度の集計

内閣府の令和3年度の事業数と決定額
事業数224件
決定額の合計17兆4,497億円
支出先が記載された事業193件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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